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February 10, 2010

便宜的手段から本来の姿へ

 株式会社を設立する場合、一人あるいは特定少数が引き受けて、発起設立の手続がとれらるのが、一般的なので、会社法が制定される際、募集設立を廃止すべきかが、検討された。

 しかし、外国(法)人が、発起人になると手続が煩雑であることが一つの理由として、募集設立が存続された経緯がある。

 手続が煩雑になるというのは、どういうことか?

 たとえば、外国法人が、100%出資して株式会社を設立する場合、発起人として定款を作成する。日本法人が発起人になる場合には、定款には、法人代表者が会社の実印を記名押印して、全部事項証明書と印鑑証明書を添付すれば足りる。

 ところが、外国法人が発起人になる場合は、諸外国には、日本の商業登記制度に類するものが無いのが普通であり、当該外国法人の内容と代表者の代表権限を証明するために、それらの内容を含む宣誓供述書とサイン証明書を作成しなければならない。

 この宣誓供述書は、クライアントに任せても、必要十分なものができないことが普通なので、ヒアリングにより情報を得てから、司法書士がドラフトを作成する。このドラフトの内容を確認していただいた上で、本国の公証人のもとで、外国法人の代表者が宣誓供述書を作成することになる。

 この工程が、以外に時間がかかる。

 これが煩雑になるということである。

 そこで、この煩雑な工程を回避するために、便宜的に、代表取締役就任予定者が、1株を引き受けて、発起人となり、残りの株式を外国法人が募集に応じて引き受けることにより募集設立を採用していた。代表取締役就任予定者が、引き受けた1株は、会社設立と同時に外国法人に譲渡されることになる。

 ところが、最近は、銀行の払込金取扱事務手数料の値上がりもあり、実体通りの発起設立を効率よく進めることが、模索されている。




 

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