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May 14, 2012

日本に住所を有する代表取締役がいない。

代表取締役として、日本に住所を有する者が必要だが、適任者がいない。

そもそも、外国会社の100%子会社であり、日本法人には、マネージメントはいらない。

従業員を代表取締役にすることも難しい。なぜなら、従業員が代表取締役になると雇用保険などが適用されなくなってしますからだ。

さて、どういうソリューションがある?

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