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January 31, 2013

中国の裁判所に提出する日本の会社の代表者の代表権限を証する書面は?

中国の裁判所に提出する日本の会社の代表者の代表権限を証する書面は、具体的には、何になるのでしょう?

クライアントのために、要求されている書面を準備しなければなりません。

まず、履歴事項全部証明書は、どうでしょう?もちろん、中国領事の認証のあるものです。

私は、これでよいのだと思うのですが、中国の弁護士が、これではだめだと言います。

代表取締役が、誰であるか記載されており、日本の会社法では、代表取締役は訴訟に関しても会社を代表する権限があると説明しましたが、「会社を代表する権限がある」こと自体が、記載されていなければ、だめだと言います。

次に、中国の弁護士が、送ってきた雛形では、公証人自身が、謄本、定款、議事録などで確認のうえ、その者が会社を代表する権限がある旨を証明する内容のものであった。もちろん、日本の公証人は、このような内容のものに認証はしない。

結局、声明方式と言うのだと思いますが、代表取締役自らが、公証人の面前で、「私は、〇〇〇株式会社の代表取締役で会社を代表する権限がある」との趣旨の中国語の文書に、署名して、公証人には、当該署名について、認証してもらった。もちろん、東京法務局長、外務省及び中国領事の公印証明付です。

ところが、いままでは、これでOKだったのだが、文書は、日本語でなければだめだと、中国の裁判所に言われて、再作成となった。

以上、中国の弁護士から先のやり取りは、伝聞なので事実に相違ないのか不明だ。面倒だけれど、その都度、中国側当局に確認してやる必要があると感じた。

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