June 04, 2012

被相続人の財産のオークション

被相続人が、カリフォルニア州で不動産を含む財産を遺して、亡くなった。

法定相続人は、すべて、日本にいる。日本の登記がないので、日本の司法書士の出番はなさそうだが、

そうでもない。カリフォルニアの裁判所から送られて来る英文の書類を読んで、どういう手続きがなされているのかを

説明し、カリフォルニアの条件の良い弁護士を探してあげる。裁判所、弁護士とのコミニュケーションをサポートして

あげる。

今日は、遺産中の不動産のオークションに関する書面について、内容を説明してあげた。

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May 11, 2012

5月15日(火)の香港発展局のイベントの準備

5月15日(火)の香港発展局のイベントの準備。

事務所のパンフレットなどの手配。

香港から来るパートナーとの事前打ち合わせのためのミーティングをアレンジ

 

ハワイのクライアントから依頼の家事事件の件で、弁護士事務所で打ち合わせをして、

今後の方針を決めた。

 

今夜は、大学院でお世話になった人の“退職祝い”パーティに参加する。

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May 10, 2012

Windows Live Writerをインストールした。

全くご無沙汰していたが、また、ブログを書き始めようと思い立ち、Windows Live Writerをインストールした。

これは、Windows用のブログエディタだ。使い勝ってが良いのかどうか、わからないが、とりあえず、使ってみる。

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September 08, 2010

韓国籍の方の失踪宣告

 法定相続人の中に、韓国籍で、数十年前に北朝鮮に渡航して、所在不明の方がいる。

 日本の家庭裁判所でも当該者の失踪宣告の申立てができる。

 しかし、日本の家庭裁判所で失踪宣告の審判を得たとしても、韓国において、その審判の効力を認めるか否かは、別の問題だ。領事館の回答では、その効力は認められないようだ。したがって、韓国の戸籍に、日本の審判だけでは、失踪宣告の記載をできないことになる。

 韓国の戸籍に、失踪宣告の記載がない以上、日本の法務局に不動産の相続登記の申請をしてもだめだろう。

 さて、どうする?

 たくさん、ありそうな事例だが。。。

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February 09, 2010

春が来た!

 今日の東京は、暖かい。

 まさに、春が来た、という感じだ。

 しかも、当家では、先週、子供の中学受験が終わり、気分も実に軽やかだ。

 この陽気のように、一気に、景気回復してもらいたいところだ。

 今朝は、当事務所のネイティブのスタッフが、アメリカに電話をして、日本で発生した相続事件について、アメリカ人の法定相続人に、概要を説明した。やはり法制度が違うので、事態を理解していただくのが大変だ。

 事態をご理解いただいたとして、次に、相続権があることを知った後の対応次第では、今後の手続が、著しく大変なものになってしまう。

 【豆知識1】
①2010年2月1日現在、オランダ大使館では、宣誓供述書などの認証業務を扱っていない。
②2010年2月9日現在、ハンガリー大使館では、宣誓供述書などの認証業務を扱っている。但し、事前のアポイントを要する。

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November 10, 2009

難しい法定相続人

 被相続人が、アメリカ人で、死亡時にアメリカ居住。

 法定相続人の一人が、アメリカ人でホームレスで所在不明。おそらくアメリカ国内にいる。もう一人が、当事務所のクライアント(法定相続人の一人)に対して、半径何マイル以内への接触禁止判決を受けている。

 相続財産の一部が、日本国内にある不動産。

 はたして、相続登記まで行きつくことができるのか?どれだけの時間がかかるのだろう?

 by kurihara@a-ctokyo.com

 

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November 09, 2009

CERTIFICATE OF ABSOLUTE DIVORCE OR ANNULMENTの読み方

CERTIFICATE OF ABSOLUTE DIVORCE OR ANNULMENT は、アメリカの州政府のDepartment of Public Health, Registry of Vital Records and Statistics (各州とも似たような名称) が発行する判決による離婚の場合の離婚証明書だ。

判決による離婚には、 ABSOLUTE DIVORCE と ANNULMENTの二種類がある。前者は、確定離婚判決、後者は、無効の判決と翻訳される。証明書には、「Type of Judgment - Divorce or Annulment」あるいは、「Type of Decree」の欄があり、二種類のいずれかが記入される。なお、Decreeも判決・命令の意味である。

離婚の判決の原因を記入する欄があり、「LEGAL GROUNDS FOR DECREE」あるいは、「Cause for which Granted」などと表現されている。たとえば、Grievous Mental Suffering などと記入される。離婚を求めて裁判所に提訴した者は、Plaintiffであり、「Husband」 か 「Wife」が記入される。

その他、証明書には、離婚当事者双方の住所・氏名・生年月日、婚姻の場所・年月日、離婚の登録日、裁判の事件番号などが記載される。

(Kurihara@a-ctokyo.com)

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November 05, 2009

渉外相続事件は続く

 来週は、海外在住の外国人(?)である被相続人が残した遺言書を持参して、海外からその相続人の方が、来所する。相続財産中に、日本の不動産があるらしい。

 被相続人の死亡時の住所は?国籍は?準拠法は?遺言の方式は?

 想定されるケースとそれに応じた論点について、予習をしておく必要がある。

 今は、日本国内の不動産の相続ではなくて、被相続人が海外に遺した不動産についての相続手続の依頼もある。台湾の不動産については、現地の専門家に依頼しており、当事務所では、相続に必要な書類の作成や台湾の制度を説明するなどのサポートをする。

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October 29, 2009

渉外相続事件

 最近、渉外相続事件のご相談が、目立つ。首都圏以外からのご相談もある。手続が中断して、お困りのケースも多い。その折、このブログに行きついて、ご連絡をいただくようだ。

 渉外事件となると、国際私法、言語、地理的条件、文化・国民性の相違など特殊な要素があり、時として、事件が複雑化したり、大変な時間を要することになる。

 中でも、(家庭)裁判所の手続が関係してくる場合、外国における送達が必要となり、送達するだけで、数か月を要する。アメリカ国内への送達だけでも3カ月はかかる。裁判所も外国における送達は、避けたがるようだ。申立人が海外にいるような場合、送達場所の指定書を提出して、国内に送達先を指定することになる。

 (栗原:Kurihara@a-ctokyo.com)

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March 16, 2009

戸籍が2つある

 3月だというのに、とても暇だ。

 抵当権設定登記申請に関わる司法書士が暇だということは、世の中にお金が流れていないということを意味する。お金と逆に流れる商品やサービスも流れていないことをも意味している。経済の状況は、かなり悪そうだ。

 在日韓国人の方の相続登記のために、相続証明書として戸籍集めているが、ご親族の戸籍は、途中から2つ(A・B)できてしまっているようだ。その後の日本から通知されるご親族に関する情報が、時には、Aに記載され、時には、Bに記載されていると思われる。

 さて、どうする?

 おそらく韓国の家庭裁判所(あるのかな?)に、戸籍訂正の申し立てをして、決定を得たうえで、戸籍を改めることになるのだろう。仕事でお付き合いのある韓国の弁護士に依頼して、手続きを進めていただく必要がある。

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