November 12, 2008

金融商品取引業(投資運用業)の登録申請

 昨晩は、近くの会計事務所と合同の飲み会だった。飲みすぎた。

 

新橋で2軒、銀座で1軒。

 今朝は、完全に二日酔いだった。ベルリッツの早朝レッスンは、酒臭いままで受講した。

 午後になって、ようやく酔いが醒めた。

 今週、投資運用業の登録申請が正式に受理された。投資運用業の登録申請の代行は、3件目だが、やっぱりタフだ。クライアントのためにも年内に登録が完了するの願う。

 今、ある国の方から頻繁に連絡が来る。日本でビジネスをするために必要な、会社設立、店舗用不動産の購入、ビザの取得などに関する相談を受けている。情報だけ取得して、「はい、さようなら」というケースもあるので、どこまで本気なのかを見極めたい。どうもアラブ系の方らしい。資金は、たくさんあるのだろうか?

 

 

 

| | Comments (0) | TrackBack (0)

July 30, 2008

総合不動産投資顧問業の登録申請(3件目)が受理

 当事務所で3件目の総合不動産投資顧問業の登録申請が受理された。国交省での3回目の面談で、正式に受理された。ドラフトができてからは、すんなりと受理まで行けた。同様に登録まですんなりと行きたいものだ。この後は、金融商品取引業法上の投資運用業の登録が待っている。

 ところで、ここのところ急激に不動産業と建設業の業績が悪化している。毎月のように中堅のマンションデベロッパーや建設業者が破綻している。8月以降の景気が本当に不安だ。

 サブプライムローンの問題もあったが、現時点での究極の問題が、アメリカの住宅価格の値下がりに歯止めがかからないことだと思う。今のアメリカの住宅価格バブルの崩壊は、ほとんど日本のバブル崩壊と同じに見えてくる。日本の経験からすれば、もっともっと下落すると思う。

 日本の銀行に定期預金していた人が勝ち組か?

| | Comments (0) | TrackBack (0)

June 19, 2008

第二種金融商品取引業者の登録は、大変

 第二種金融商品取引業者の登録は、申請する業者にとっても大変だ。

 特に、不動産ファンドで、「不動産信託受益権等売買等業務」を行う場合には、人的構成の要件について、特例がある。

1.宅地又は建物の取引に関する専門的知識及び経験を有する役員又は使用人を次に掲げる部門にそれぞれ配置していること。

 (1)不動産信託受益権等売買等業務の統括に係る部

 (2)内部監査に係る部門

 (3)法令等を遵守させるための指導に関する業務に係る部門

2.不動産信託受益権等売買等業務を行う役員又は使用人が、不動産信託受益権の売買その他の取引に係る契約締結前交付書面の記載事項の特則)について、顧客の知識、経験、財産の状況及び金融商品取引契約を締結する目的に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をするために必要な宅地又は建物の取引に関する専門的知識又は経験を有していること

 内部監査部門と法令遵守部門に配置される知識経験者は、他部門を兼務することができないので、最低3名の知識経験者が必要

になる。

 あとは、やはり各種の規程類を整備するのは、業者には、かなり負担が大きい。

 

 過ぎたるは、及ばざるがごとし。

 

 

 

| | Comments (0) | TrackBack (0)

June 12, 2008

投資運用業の登録に時間がかかっている

 不動産投資運用業の登録に大分時間がかかっている。早めに申請したのは、やっと登録できたが、およそ3か月前に正式受理された案件については、金融庁から何の音沙汰もない。クライアントが同業他社から仕入れた情報によっても、他の申請についても同様のようだ。3か月前に受理されたのにまだ審査が始まっていないのだろうか?

 審査が始まると様々な指摘事項が出てきて、その都度、クライアントと打ち合わせて、対応していかなければならない。これも相当に時間を要する。

 最近、急速に不動産デベロッパーの資金繰りが悪化してきており、レイコフのように自己破産を申し立てる会社も出てしまった。この辺りの影響もあって、審査が厳格になっているのだろうか?

 いずれにしても早い審査を望む。

| | Comments (0) | TrackBack (0)

November 21, 2007

総合不動産投資顧問業の登録完了

 金融商品取引法が本年9月30日に完全施行されてから初めて、あるお客様の総合不動産投資顧問業の登録が完了した。以外と早く登録が完了したというのが、正直な感想だ。

 総合不動産投資顧問業の登録ができたことの意義は大きい。

 現時点において、金融商品取引法における投資運用業の登録は、未だに一件もなされてはいないと聞く。金商業等府令第13条第4号の委任を受けた金融庁長官告示においては、投資運用業の登録において必要な人的構成の審査基準として、「・・・その人的構成に照らして、総合不動産投資顧問業者としての登録を受けている者と同程度に不動産関連特定投資運用業を公正かつ的確に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ十分な社会的信用を有する者であると認められること。」とされているが、総合不動産投資顧問業の登録ができたことは、国交省レベルではあるが、投資運用業の審査基準に近い人的構成を有するとの判断がなされたことになる。現時点では、投資運用業の登録自体は、雲を掴むような感じだが、この総合不動産投資顧問業の登録ができたことは、投資運用業への登録のワンステップとなる。

| | Comments (0) | TrackBack (0)